FP・ファイナンシャルプランナーの資格の名称
FP・ファイナンシャルプランナーが顧客の多様なニーズに応えていくためには、次の6分野にわたる幅広い知識が求められます。?ライフプランニングと資金計画?リスク管理?金融資産運用?タックスプランニング?不動産?相続・事業継承です。また、この6分野以外にも、景気動向、物価動向、財政金融政策など、最新の経済動向を把握しておくことが重要です。
現在、日本の主要なFP・ファイナンシャルプランナー資格には次の３種類があります。?銀行業務検定協会のFA試験。資格の名称はファイナンシャルプランナーではなくファイナンシャルアドバイザーです。?NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会のFP試験。広く一般向けに行われる資格審査試験によって、AFP資格（FP普通資格）、CFP資格（FP上級資格）の2種類のFP資格を認定します。現在は、FP技能検定（2級）がAFP資格審査試験を兼ねます。?FP技能士（ファイナンシャルプランニング技能検定）。FP・ファイナンシャルプランナー唯一の国家資格です。ファイナンシャルプランニング技能検定の合格者に国家資格「FP（ファイナンシャルプランニング）技能士の称号が付与されます。
FP・ファイナンシャルプランナー資格の価値は社会的な認知度が定着してきたことによりニーズが向上してきました。多くの金融機関ではFP資格を社員の研修項目、キャリアアップの条件としています。そして中立公正な立場で顧客のライフプランを設計する独立系FPの需要は増加傾向にあり、顧客の相談業務のほか、企業研修などのセミナー講師など、活躍の場が広がっています。また、税理士や社会保険労務士などの有資格者は、専門分野の知識にFPの知識をプラスして、仕事の幅を広げるために活躍しているなど、FP資格は、個人のライフプランの金銭的側面を総合的にプロデュースする「総合資格」として多方面でその価値を認められています。
AFP認定研修の学習課目と内容は、?FP基礎：FP・ファイナンシャルプランナーの定義や、FP・ファイナンシャルプランナーの歴史と現状など、FP・ファイナンシャルプランナーとFP・ファイナンシャルプランナー業務の基礎的知識。?金融資産運用設計：金融資産運用に欠かせない金融商品全般に関する基礎的知識。?不動産運用設計：相続対策や老後資金の確保などに不可欠な不動産の運用についての知識。?ライフプランニング・リタイアメントプランニング：各ライフステージにおける将来に向けた生活設計と退職後・人生後半期の生活設計を立案するための知識。?リスクと保険：将来的なリスクを回避するための生命保険、損害保険全般に関する知識。?タックスプランニング：日本の納税制度の基礎的知識。?相続・事業継承設計：相続に関する全般的知識と、事業継承設計の基本的知識。?提案書の作成：?〜?で取得した知識の総まとめとして、「提案書」を作成するために必要な実践的知識などです。
AFPs各の上位資格でもあるCFP資格を取得するための概要は、?「CFP資格審査試験」に合格する。?AFP資格（FP普通資格）取得後、1年間の実務経験（会員在籍期間）を有する。?日本FP協会が定める会員倫理規程遵守のサインをする。?2年ごとの資格更新にあたって、協会が定める一定の継続教育要件を満たすなどです。なお、CFP認定者が1級FP技能検定を受検する際には、学科試験は免除されるのでCFP資格を取っておいたほうが有利です。
1級FP技能検定の学科試験は金融財政事情研究会のみで実施されます。学科試験の出題範囲は、「ライフプランニングと資金計画」「リスク管理」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動産」「相続・事業継承」の6分野を試験範囲として筆記試験が実施されます。試験は「基礎編」と「応用編」に分かれており、基礎編では4答択一式の問題が50問、応用編は記術式の問題が5問出題されます。学科試験の日程は、年2回（9月、1月）、「基礎編」「応用編」ともに各150分で実施されます。試験地は、試験地は、全国47都道府県の主要都市で実施され、受検申込者数の多い地区では同一都道府県の複数都市、会場で試験が実施されます。なお、学科試験の合格者には一部合格証書が発行されます。そして、1級学科試験の免除を受けることが出来る人は、日本FP協会のCFP認定者、1級FP技能検定の合格者、日本FP協会のCFP資格審査試験の合格者などです。これらのことは資格取得が効率的になるので理解しておきましょう。
3級や2級FP技能士の資格取得を目指すなら書店でテキスト類を購入し、独学で検定試験に合格することは充分可能ですが、AFP資格（FP普通資格）を取得するには、2級FP技能検定（兼AFP資格審査試験）の合格に加え、日本FP協会認定の教育機関で「AFP認定研修」を修了する必要があります。AFP認定研修には、「通学コース」と「通信コース」の2つの講座があるので、学生、社会人、主婦といった生活環境の違いや、金融関連の基礎知識の有無など、受験生の状況に応じて学習方法を選択しましょう。
AFP認定研修の受講カリキュラム通りに学習を進め、集中的に知識を習得していけば、学生や主婦といった基礎知識のない人でも、最短約3ヶ月での試験合格も可能です。多忙な社会人でも1年以内に学習期間を設定し、短時間に集中して学習し、資格を取得するのがよいでしょう。長い時間かけて学習するよりも、そのほうが効率的です。
本試験2ヶ月前前後になると、公開模試や受検対策講座が一部の教育機関などで実施されます。公開模試への参加のメリットは以下のようなものです。?試験の時間配分が体得できる。?本試験の雰囲気や緊張感を実感できる。?最新の試験情報や過去の出題傾向に沿った予想問題に取り組める。?試験の結果によって、自分のレベルを確認できる。?知識の補充や確認が出来る。?最終的な復習の場として活躍できる。などです。
ライフプランニングと資金計画で学習することは以下のようなものです。ファイナンシャルプランニングと倫理では、FP・ファイナンシャルプランナーの「社会的ニーズ」「社会的役割」「職業的原則」などの知識を身に付けます。ファイナンシャルプランニングと関連法規では、「税理士法」「保険業法」「投資顧問業法」「弁護士法」の法律と規則についての詳細を学びます。ライフプランニングの考え方・手法では、貯蓄、教育、結婚、住宅取得などのライフプラン上の目標達成に必要な資金ニーズと統計データの情報源などについて学びます。
相続・事業継承の主な試験範囲は、「贈与と法律」「贈与と税金」「相続と法律」「相続と税金」「相続財産の評価」「不動産の相続対策」「相続と保険の活用」「事業継承対策」などです。このように相続・事業継承では相続税、贈与税を中心に、相続に関する全般的な内容のほか、事業継承の基本的な考え方を身につけていきます。
FP資格を取得して、第一目標を達成したなら、さらに別の資格にチャレンジするのもよいでしょう。FP・ファイナンシャルプランナーとしての知識をより深めたい人は、2級FP技能士から1級FP技能士へ、AFP資格からCFP資格へというように上級資格を目指すとよいでしょう。FP・ファイナンシャルプランナーとして専門分野を確立したいのであれば、税理士、社会保険労務士、宅地建物取引主任者などの資格取得を目指すという選択肢もあります。関連資格の取得は、専門分野の知識、技術や、仕事の幅を広げる意味でも有効ですので是非他の資格にも挑戦しましょう。
