FP・ファイナンシャルプランナーのコンサルティング・セールス
FP・ファイナンシャルプランナーの役割の一つが、コーディネーターとしての役割です。FP・ファイナンシャルプランナーの業務は、金融資産の運用から、税務、相続、保険、ライフプランの提案にまで広範囲にわたっています。FP・ファイナンシャルプランナーが顧客の多様なニーズに応えていくためには、豊富な知識が必要です。FP・ファイナンシャルプランナーが顧客の要望に応えるためには、FP・ファイナンシャルプランナーとしての知識のほか、必要に応じて弁護士、税理士、司法書士、不動産の専門家など、特定分野の専門家と連携、協力する必要があります。FP・ファイナンシャルプランナーとして業務を行っていくためには、このような外部の専門家とのネットワークを日頃から構築しておくことが大切です。
保険会社のFP・ファイナンシャルプランナーは、主に営業職員としてライフプランを中心とした提案型セールスを行い、人生のさまざまなリスクに対応可能な商品を顧客に販売しています。人それぞれのリスクの種類や度合いが異なるので、顧客に合った商品を提案するためにもFP・ファイナンシャルプランナーの知識は必要です。証券会社のFP・ファイナンシャルプランナーは、近年、証券会社では「コンサルティング・セールス」に力を入れています。これは、顧客のライフプラン上のゴールを確認し、目的に合わせた金融商品の提案を行うものです。そのためにもFP・ファイナンシャルプランナーの知識は必須なのです。
FP・ファイナンシャルプランナーの業務は、顧客の信頼のうえに成り立っている職業といえます。ライフプランを立案する際や、継続的に顧客をフォローする際には、必然的に顧客の家庭事情、貯蓄、負債といったプライバシーに関わる情報に触れるからです。したがって、FP・ファイナンシャルプランナーには、顧客が安心して相談できる豊かな人間性に加え、業務上で知り得た顧客情報は決して漏らさないといった高い職業倫理と自覚が必要です。
日本FP協会では、AFPになるための資格要件を以下のように定めています。?顧客に対してファイナンシャルプランニングを行うための基本的なインタビュー技術、提案書の作成技術、プラン実施援助のための諸知識を有している。?顧客に対してファイナンシャルプランニングを行うためのライフプラン、金融、証券、保険、年金、ローン、不動産、税金等の幅広い基礎知識を有していること。?顧客を指導、支援するうえで、FP・ファイナンシャルプランナーとして必要な経済、法律、税務の一般的知識を有していること。?FP・ファイナンシャルプランナーとして、顧客の利益を最大限に守る高い職業的倫理観を有していること。?社会的職業人にふさわしい教養や知識を有していることなどです。
AFP資格審査試験の受検申請手続きは、まず受検手数料を振り込みます。受検する試験に応じて受検手数料を確認し、銀行窓口から所定の受検手数料を振り込まなくてはいけません。そして受検申請期間内の消印にて受検申請書（FP普通課程研修修了証明書など受検申請に必要な証明書類等を添付）を日本FP協会所定の封筒を使用し、簡易書留で郵送します。なお、受験票は試験日の2〜3週間前にハガキにて発想されます。受験票を受け取り次第、受検番号、試験会場、交通機関などをよく確認し、試験に備えておきましょう。
2級FP技能検定は、学科試験と実技試験で行われ、その両方を同じ日に受検することができます。日本FP協会の実技試験は1科目ですが、金融財政事情研究会では選択科目方式になっており、4科目から1科目を選択して受検します。学科試験の出題範囲は、日本FP協会、金融財政事情研究会ともに筆記試験が実施されます。試験は、「ライフプランニングと資金計画」「リスク管理」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動産」「相続・事業継承」の6分野から4答択一式の問題が60問出題されます。実技試験は、日本FP協会では、「資産設計提案業務」として、記述式の問題が40問出題され、金融財政事情研究会では「個人資産相談業務」「中小事業主資産相談業務」「生保顧客資産相談業務」「損保顧客資産相談業務」の4つの選択科目があり、事例形式5題が出題されます。日本FP協会と金融財政事情研究会とでは試験内容が違うことを覚えておきましょう。
3級や2級FP技能士の資格取得を目指すなら書店でテキスト類を購入し、独学で検定試験に合格することは充分可能ですが、AFP資格（FP普通資格）を取得するには、2級FP技能検定（兼AFP資格審査試験）の合格に加え、日本FP協会認定の教育機関で「AFP認定研修」を修了する必要があります。AFP認定研修には、「通学コース」と「通信コース」の2つの講座があるので、学生、社会人、主婦といった生活環境の違いや、金融関連の基礎知識の有無など、受験生の状況に応じて学習方法を選択しましょう。
AFP認定研修は通学・通信コースともに複数の教育機関で実施されています。教育機関を選ぶ際に検討する点は、講座の雰囲気を確認する、講座内容を検討する、資格取得後のフォローシステムを確認するなどです。その他にはライブ講座の日程、ビデオ講座の内容、通学時間、テキスト、不合格時のサポート制度、受講料、開講時期、受講期間、カリキュラム、受講生の合格率、講師の能力、教材の種類、質問の受付方法などです。
試験当日は、携行品を再チェックし、遅くとも試験開始時刻の30分前には着席できるように余裕を持って出発しましょう。試験会場に到着したら、入り口で指定された教室に入り、念のためトイレに行っておきましょう。試験会場では周りの雰囲気に飲まれないように、必要以上緊張せず、リラックスを心がけましょう。愛用のサブノートなどに軽く目を通しておくと試験の不安感が少しは和らぎますので、活用しましょう。
ライフプランニングと資金計画では、障害設計に不可欠な社会保険、公的年金制度などに関する一般的な知識も習得します。社会保険では社会保険制度の全体像、公的医療保険、労働者災害補償保険、雇用保険の仕組みなどを学び、公的年金では公的年金制度の概略から、公的年金制度の受給要件、受給期間、年金額などについて学びます。そして老後保障を厚くする企業年金や個人年金を確認し、年金と税金に関することを学習しておく必要があります。
タックスプランニングの主な試験範囲は、「わが国の税制」「所得税の仕組み」「各種所得の内容」「損益通算」「所得控除」「税額控除」「所得税の申告と納付」「個人住民税・個人事業税」「法人税」「消費税」「決算書と法人税申告書」です。税制は年度によって変わるので常に最新の情報をキャッチするように心がけて勉強をしましょう。
AFP資格は、一般低な認定資格とは異なり、資格更新制度（ライセンス制度）が導入されています。この資格更新制度とは、AFP資格取得者に日本FP協会の定める継続教育を義務付け、2年ごとに資格を更新させるというシステムです。つまり、2級FP技能検定に合格、登録した人に対して期限付の「AFPライセンス」を発行するということです。FP・ファイナンシャルプランナーとして、日々変化する金融情勢などに対応し、顧客のニーズに応えていくためには必要な制度といえます。
