FP・ファイナンシャルプランナー資格取得

FP・ファイナンシャルプランナーとは何か。FP・ファイナンシャルプランナー資格取得について解説。

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FP・ファイナンシャルプランナーの能力

幅広い金融商品の揃った銀行

FP・ファイナンシャルプランナーがプランニングを行う際にはフルステップと呼ばれる6段階の手順を踏みます。プランニングの手順は、?顧客との関係確立とその明確化?顧客データの収集と目標の明確化?顧客のファイナンス状態の分析と評価?プランの検討・作成と提示?プランの実行援助?プランの定期的見直しです。FP・ファイナンシャルプランナーであれば、必ずこの?〜?の手順に従ってプランを提案するため、個々のFP・ファイナンシャルプランナーによって基本的なサービスレベルに大きな差が生じることはありません。

金融機関の代表的な企業FP・ファイナンシャルプランナーの一つに、銀行のFP・ファイナンシャルプランナーがあげられます。銀行でのFP・ファイナンシャルプランナーは、主に営業店に配置され、顧客相談を担当することが多く、顧客にもっとも近い立場で新規開拓に結びつくFP・ファイナンシャルプランナー業務を行っています。個人にとってもっとも身近な金融機関であり、幅広い金融商品の揃った銀行は、FP・ファイナンシャルプランナーの能力を多方面に活用できる職場といえるでしょう。

日本FP協会が認定するFP資格の一つが「AFP資格(FP普通資格)」です、FPを目指す人が、プロのFPへのスタートラインとして最初に取得する資格であり、国際ライセンスであるCFP資格(FP上級資格)を取得するための必須の資格を取得するための必須の資格となっています。AFP(Affiliated Financial Planner)とは、「登録した財政上の計画者」という意味で、日本FP協会認定の教育機関が実施する「AFP認定研修」を終了し、資格審査試験に合格し、日本FP協会に資格認定会員として登録することによってAFP資格を取得することが出来ます。

AFP認定研修修了の要件は、学習課目の8課目合計で最低68単位以上を履修することと、課題に従って「提案書」を作成、提出し、合格する(提案書は、100点満点中60点以上で合格)ことです。この2つの要件をクリアすれば、受講先の認定教育機関から「FP普通課程研修修了証明書(AFP認定研修修了証明書)」が発行され、AFP資格を取得するための要件を1つクリアしたことになります。

AFP資格審査試験の試験日程は、年3回(5月、9月、1月)、学科試験120分、実技試験90分で実施されます。試験地は、全国47都道府県の主要都市で開催されます。合格発表はの結果通知は、試験日から約1ヶ月後に受検申請書の記載した住所へ普通郵便で発送されるほか、日本FP協会のホームページやインターネット接続可能な携帯電話での検索も可能です。合格証は、学科試験あるいは実技試験の合格者には一部合格証が発行され、学科試験と実技試験に合格すると合格証書が発行されます。学科試験あるいは実技試験の一部合格者には試験免除制度もあり、それぞれの試験が試験免除期間(約2年)の間であれば免除されます。

1級FP技能検定の学科試験は金融財政事情研究会のみで実施されます。学科試験の出題範囲は、「ライフプランニングと資金計画」「リスク管理」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動産」「相続・事業継承」の6分野を試験範囲として筆記試験が実施されます。試験は「基礎編」と「応用編」に分かれており、基礎編では4答択一式の問題が50問、応用編は記術式の問題が5問出題されます。学科試験の日程は、年2回(9月、1月)、「基礎編」「応用編」ともに各150分で実施されます。試験地は、試験地は、全国47都道府県の主要都市で実施され、受検申込者数の多い地区では同一都道府県の複数都市、会場で試験が実施されます。なお、学科試験の合格者には一部合格証書が発行されます。そして、1級学科試験の免除を受けることが出来る人は、日本FP協会のCFP認定者、1級FP技能検定の合格者、日本FP協会のCFP資格審査試験の合格者などです。これらのことは資格取得が効率的になるので理解しておきましょう。

3級や2級FP技能士の資格取得を目指すなら書店でテキスト類を購入し、独学で検定試験に合格することは充分可能ですが、AFP資格(FP普通資格)を取得するには、2級FP技能検定(兼AFP資格審査試験)の合格に加え、日本FP協会認定の教育機関で「AFP認定研修」を修了する必要があります。AFP認定研修には、「通学コース」と「通信コース」の2つの講座があるので、学生、社会人、主婦といった生活環境の違いや、金融関連の基礎知識の有無など、受験生の状況に応じて学習方法を選択しましょう。

AFP認定研修の受講時間数は、一般的な通学コースで約70〜80時間程度です。通信コースの場合は、最短約80時間〜最長200時間と、テキスト通信、カセット通信、ビデオ通信など、使用する教材によって受講時間数によって受講時間数に大きな差があります。こうした基本的な受講時間数のほか、個人差がありますが予習復習に60〜80時間、提案書の作成に約10〜50時間、演習時間に約20時間程度必要です。

資格認定試験は、過去の試験に出題された重要な部分や項目が形を買えて繰り返し出題されるという傾向があります。ですから、過去の出題傾向から試験の重要ポイントを見出したり、問題を解くための時間配分が分かります。そして同じ内容が形を変えて繰り返し出題されているため、1つの事実を多角的に理解出来ます。自分の弱点の発見にも役立つでしょう。そして過去問をクリアし、それから予想問題にチャレンジするのが効果的な過去問への取り組み方といえるでしょう。

ライフプランニングと資金計画で学習することは以下のようなものです。ファイナンシャルプランニングと倫理では、FP・ファイナンシャルプランナーの「社会的ニーズ」「社会的役割」「職業的原則」などの知識を身に付けます。ファイナンシャルプランニングと関連法規では、「税理士法」「保険業法」「投資顧問業法」「弁護士法」の法律と規則についての詳細を学びます。ライフプランニングの考え方・手法では、貯蓄、教育、結婚、住宅取得などのライフプラン上の目標達成に必要な資金ニーズと統計データの情報源などについて学びます。

リスク管理の主な試験範囲は、「リスクマネジメント」「保険制度全般」「生命保険」「損害保険」「第三分野の保険」「リスク管理と保険」などです。リスク管理に関しては、リスクだけでなく全体的な流れを理解しながら学習することでより深く学習することができ、それが結果的に理解度を深めることになりますのでリスクだけでなくその周辺の事情もきっちりと把握しておきましょう。

AFP資格は、一般低な認定資格とは異なり、資格更新制度(ライセンス制度)が導入されています。この資格更新制度とは、AFP資格取得者に日本FP協会の定める継続教育を義務付け、2年ごとに資格を更新させるというシステムです。つまり、2級FP技能検定に合格、登録した人に対して期限付の「AFPライセンス」を発行するということです。FP・ファイナンシャルプランナーとして、日々変化する金融情勢などに対応し、顧客のニーズに応えていくためには必要な制度といえます。

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