FP・ファイナンシャルプランナー資格取得

FP・ファイナンシャルプランナーとは何か。FP・ファイナンシャルプランナー資格取得について解説。

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FP・ファイナンシャルプランナーが普及

複合資格を持つFP・ファイナンシャルプランナー

FP・ファイナンシャルプランナー(Financial Planner)とは、家族構成、家計、資産、負債、保険など、顧客のあらゆるデータを収集し、顧客の要望や希望、目標を把握し、貯蓄計画や投資、保障(保険)、税金、相続対策など、トータルな資産設計「ファイナンシャル・プランニング」を立案し、その実現をサポートしていく専門家です。資産運用だけに特出した「貯蓄アドバイザー」ではなく、顧客が望むライフプラン(生活設計)達成に向け、常に顧客の立場に立って援助する「ライフプランの総合アドバイザー」です。

独立系FP・ファイナンシャルプランナーとは、生活設計を専門とするFP・ファイナンシャルプランナー会社、事務所に所属、または個人でFP・ファイナンシャルプランナー事務所を設立しているFP・ファイナンシャルプランナーのことで、中立公正な立場でFP・ファイナンシャルプランナー業務を行える点が企業系FP・ファイナンシャルプランナーとは異なります。FP・ファイナンシャルプランナー業務専門の独立系FP・ファイナンシャルプランナーも増えつつありますが、「税理士兼FP・ファイナンシャルプランナー」「公認会計士兼FP・ファイナンシャルプランナー」など、複合資格を持つFP・ファイナンシャルプランナーが、本業にプラスしてFP・ファイナンシャルプランナー業務を行うこともあります。

日本FP協会が認定するFP資格の一つが「AFP資格(FP普通資格)」です、FPを目指す人が、プロのFPへのスタートラインとして最初に取得する資格であり、国際ライセンスであるCFP資格(FP上級資格)を取得するための必須の資格を取得するための必須の資格となっています。AFP(Affiliated Financial Planner)とは、「登録した財政上の計画者」という意味で、日本FP協会認定の教育機関が実施する「AFP認定研修」を終了し、資格審査試験に合格し、日本FP協会に資格認定会員として登録することによってAFP資格を取得することが出来ます。

AFP認定研修の学習課目と内容は、?FP基礎:FP・ファイナンシャルプランナーの定義や、FP・ファイナンシャルプランナーの歴史と現状など、FP・ファイナンシャルプランナーとFP・ファイナンシャルプランナー業務の基礎的知識。?金融資産運用設計:金融資産運用に欠かせない金融商品全般に関する基礎的知識。?不動産運用設計:相続対策や老後資金の確保などに不可欠な不動産の運用についての知識。?ライフプランニング・リタイアメントプランニング:各ライフステージにおける将来に向けた生活設計と退職後・人生後半期の生活設計を立案するための知識。?リスクと保険:将来的なリスクを回避するための生命保険、損害保険全般に関する知識。?タックスプランニング:日本の納税制度の基礎的知識。?相続・事業継承設計:相続に関する全般的知識と、事業継承設計の基本的知識。?提案書の作成:?〜?で取得した知識の総まとめとして、「提案書」を作成するために必要な実践的知識などです。

AFPs各の上位資格でもあるCFP資格を取得するための概要は、?「CFP資格審査試験」に合格する。?AFP資格(FP普通資格)取得後、1年間の実務経験(会員在籍期間)を有する。?日本FP協会が定める会員倫理規程遵守のサインをする。?2年ごとの資格更新にあたって、協会が定める一定の継続教育要件を満たすなどです。なお、CFP認定者が1級FP技能検定を受検する際には、学科試験は免除されるのでCFP資格を取っておいたほうが有利です。

2級技能検定の試験日程は以下の通りです。試験日程は、年3回(5月、9月、1月)、学科試験120分、実技試験120分で実施されます。合格発表は試験日から約1ヶ月後です。試験地は、試験地は、全国47都道府県の主要都市で実施され、受検申込者数の多い地区では同一都道府県の複数都市、会場で試験が実施されます。合格証は、学科試験あるいは実技試験の合格者に一部合格証が発行され、学科試験と実技試験の両方に合格すると合格証書が発行されます。なお、学科試験あるいは実技試験の一部合格者には試験免除制度があり、それぞれの試験が試験免除機関(約2年)の間であれば免除されますので必要であれば利用しましょう。

通学コースの、ライブ講座とは受講スケジュールに従って決められた日時に通学し、講師の生の講義を受講するコースです。ほどよい緊張感を持ちながら決められた時間内で集中して学習を進めていくことができます。また、講師との質疑応答などによって疑問点をその場で解明でき、「資格取得」という同じ目標を持った受講生同士の交流が生まれ、学習意欲がアップするというメリットもあります。無理なく続けられる講座を選ぶことが資格取得のコツです。

AFP認定研修は通学・通信コースともに複数の教育機関で実施されています。教育機関を選ぶ際に検討する点は、講座の雰囲気を確認する、講座内容を検討する、資格取得後のフォローシステムを確認するなどです。その他にはライブ講座の日程、ビデオ講座の内容、通学時間、テキスト、不合格時のサポート制度、受講料、開講時期、受講期間、カリキュラム、受講生の合格率、講師の能力、教材の種類、質問の受付方法などです。

試験当日は、携行品を再チェックし、遅くとも試験開始時刻の30分前には着席できるように余裕を持って出発しましょう。試験会場に到着したら、入り口で指定された教室に入り、念のためトイレに行っておきましょう。試験会場では周りの雰囲気に飲まれないように、必要以上緊張せず、リラックスを心がけましょう。愛用のサブノートなどに軽く目を通しておくと試験の不安感が少しは和らぎますので、活用しましょう。

2級FP技能検定の試験科目は、金融、不動産、税金、保険などの知識から、提案書の作成技術(日本FP協会実施の実技試験)までと多岐にわたっています。日本FP協会認定の教育機関などでは、こうした知識や技術を短期間で習得させる効果的なカリキュラムが用意されていますが、本格的な学習に入る前に試験科目の大まかな関連性を把握しておきましょう。各科目をバラバラに学習するのではなく、隣接する科目、分野をできるだけ関連付けて学習することによってより効果的で効率的な学習ができるでしょう。

タックスプランニングの主な試験範囲は、「わが国の税制」「所得税の仕組み」「各種所得の内容」「損益通算」「所得控除」「税額控除」「所得税の申告と納付」「個人住民税・個人事業税」「法人税」「消費税」「決算書と法人税申告書」です。税制は年度によって変わるので常に最新の情報をキャッチするように心がけて勉強をしましょう。

独立系FPに対するニーズは多いのですが、銀行や保険会社などが無料でFP業務を行っているので独立開業するには難しい面があります。独立開業を成功させるには、企業系FPや独立系FP会社に所属して経験を積み、FPとしてのスキルや専門分野を身に付けてからというのが前提です。そして多用な顧客のニーズに応えるために、税理士や不動産業者など、外部の専門家とのネットワークの構築も必要不可欠です。

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